家賃と広さの真ん中、持ち家の割合と、自分の位置

家賃を、都道府県と大都市で比べる

1か月の家賃（共益費・管理費を除く）。平均は統計局の公表値。真ん中は、家賃の区分ごとの数から計算した（不詳を除く）。一人暮らしは、借家に住む一人暮らしの世帯で、公営住宅・UR・社宅を含む。民営借家の真ん中の高い順。真ん中は区分の中を均等と仮定した計算値で、平均は0円も含む公表値なので、県によっては平均のほうが低く出る。

自分の家賃・広さは、同じ地域の中でどのあたりか

住んでいる地域と家賃、または家の広さを入れると、同じ地域の100戸・100世帯の中で何番目あたりかを示します。住まいの種類（持ち家・民営の借家など）は、同じ年代の人のうち何%が同じ種類の家に住んでいるかを示します。高いか安いか、広いか狭いかの良し悪しは、言いません。

持ち家の割合は、人で数えるか世帯で数えるかで変わる

「持ち家率」と呼ばれる数字は、ふつう世帯で数えた割合だ。同じ国勢調査を人で数え直すと、全国で61%が71%になる。差は若い年代ほど開く。20代前半では、その年代の人の52%が持ち家に住む一方、世帯主が20代前半の世帯で持ち家なのは3.4%しかない（10代後半では、さらに開く）。

ふつう「持ち家率」と呼ばれるのは、右の列（世帯で数える）のほう。

国勢調査（2025年）の、住宅に住む一般世帯の人員と世帯数から計算した。持ち家には、親と同じ世帯で住む親の家も入る。年齢が分からない人・世帯は年代の行に入らないが、全年齢の行には入る。

家の広さは、世帯の形で違う

延べ床面積の平均（統計局の公表値、全国）。玄関・台所・トイレ・浴室も含み、マンションやアパートは専有部分だけ。「子など」は、夫婦以外の家族のうちいちばん年上の人の年齢で分けている。18歳未満と65歳以上の両方がいる夫婦の世帯（三世代など、全国で約31万世帯）は、少ないので行に入れていない。

この数字が数えているもの

家賃と広さは、住宅・土地統計調査（2023年10月1日現在）による。住まいについての標本調査で、数えているのは人ではなく住宅と世帯だ。家賃は、持ち家以外の住宅で最近支払った1か月分の金額で、敷金・礼金・共益費・管理費は含まない。民営借家は、公営住宅、UR・公社の賃貸、社宅のどれでもない賃貸住宅を指す。民営借家と借家すべては、店舗などとの併用でない専用住宅だけを数えている。

広さは延べ床面積で、居室のほかに玄関・台所・トイレ・浴室・廊下・押し入れなども含む。マンションやアパートでは、共用の廊下や階段を除いた専有部分の広さになる。区分は29㎡以下、30〜49㎡、50〜69㎡、70〜99㎡、100〜149㎡、150㎡以上の6つしかない。

持ち家かどうかは、国勢調査（2025年10月1日現在）による。全数の調査で、人で数えた表と、世帯で数えた表の両方がある。分母は住宅に住む一般世帯で、寮・寄宿舎や施設に住む人は入っていない。地域は、住んでいる場所で分けている。

表を見て、意外だったこと

いちばん意外だったのは、持ち家の割合の二つの数え方の差だ。20代前半の人の半分以上が持ち家に住んでいる、という数字と、20代前半が世帯主の世帯で持ち家なのは30世帯に1世帯、という数字が、同じ調査から同時に出てくる。前者には、世帯主でない人として親などの持ち家に住む人が入り、後者は自分が世帯主になった世帯だけを数えている。「若い人の持ち家率」と言うときに、どちらの話をしているのかで、印象はまるで変わる。

広さの表では、65歳以上の一人暮らしの家の平均（88㎡）が、夫婦といちばん上が3歳未満の子などの世帯の平均（75㎡）より広かった。65歳以上の一人暮らしの68%は持ち家に住んでいて、家族で住んでいた家にそのまま住み続けている人も多いのかもしれない。いちばん人手の要る時期の世帯が、いちばん人の少ない世帯より狭い家にいる、という並びは、表にして初めて目に入った。

家賃の地域差は、思っていたほどではなかった。民営借家の真ん中は、最も高い東京都で8.1万円、最も低い青森県で4.6万円と、差は2倍に届かない（公表の平均で比べると、2倍をわずかに超える）。通勤時間の中位数で都道府県の差が2.5倍を超えたのと比べると、家賃のほうがそろっている。ただし、これは広さをそろえていない比較で、同じ家賃で借りられる広さは地域でかなり違うはずだ。

位置が分かっても、決まらないこと

家賃が高い側にいることも、家が狭い側にいることも、それだけでは損得の印にならない。駅からの距離、通勤時間、広さ、築年数、子どもの学校と、家賃と引き換えにしているものは世帯ごとに違い、この道具はそのどれも見ていない。持ち家と賃貸のどちらが得かも、この表からは何も言えない。分布は、ほかの世帯がどこに住んでいたかの記録であって、目標ではない。

広さには、国の目安がある。住宅・土地統計調査は、2021年3月の住生活基本計画が定めた「最低居住面積水準」（単身25㎡〔29歳以下は18㎡〕、二人以上は10㎡×人数＋10㎡。人数は、10歳未満の子どもを年齢に応じて0.25〜0.75人と数える）に届かない世帯を数えていて（29歳以下の一人暮らしは、面積ではなく居住室の畳数で判定している）、借家の世帯の16%、持ち家の世帯の0.9%がこれを下回る。ただしこれは政策の目安で、暮らしに正しい広さを示すものではない。2026年3月に閣議決定された新しい住生活基本計画の本文には、筆者が探した範囲では世帯の人数ごとのこの面積の表が見当たらず、これから供給を促す住宅の規模として「40㎡程度を上回る」と書かれている。

同じ広さでも狭く感じるか広く感じるかは、家具の置き方で変わるのか、という問いには、部屋の広さ感を実験で確かめた記事がある。広さと通勤のどちらを取るかを考えるなら、通勤時間の位置も同じ調査の数字だ。

よくある質問

出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（2024年9月25日公表、e-Stat）。第112-1表（家賃の区分別の借家数）、第124-1表（世帯の型・家賃の区分別の借家に住む主世帯数）、第50表（世帯の型・延べ面積の区分別の主世帯数）、第75-2表（最低居住面積水準の状況別の主世帯数）。平均は公表値。真ん中・順番・割合は、区分別の数から筆者が計算したもの。標準誤差率は同調査の「標本抽出方法及び結果の推定方法」による。

総務省統計局「令和7年国勢調査」人口等基本集計（2026年9月29日公表、e-Stat）。第24-2表（男女・年齢・住宅の所有の関係別の一般世帯人員）、第28-1表（世帯主の年齢・住宅の所有の関係別の一般世帯数）。割合は筆者が計算したもの。

国土交通省「住生活基本計画（全国計画）」（2021年3月19日閣議決定。居住面積水準は住宅・土地統計調査の用語の解説による）、同（2026年3月27日閣議決定、国土交通省の報道発表）。

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