副業をしている人の割合と、自分の位置
副業がある人は、働く人の
5.0%
- 男性・女性
- 4.6%・5.4%
- 正規の職員・従業員
- 2.6%
- 非正規の職員・従業員
- 7.3%
- 本業の年収50万円未満
- 9.7%
- 本業の年収700〜799万円
- 2.5%
- 本業の年収1,500万円以上
- 9.6%
総務省の就業構造基本調査（2022年）。15歳以上の働く人（推計6706万人）のうち、副業がある人（推計332万人）の割合。区分ごとの人数から計算した。
本業の年収と、副業がある人の割合
働く人全体・正規・非正規・男性・女性を切り替えられる。棒の長さは、その年収の区分の人のうち副業がある人の割合。
働く人全体（全年齢）で副業がある人は5.0%。本業の年収の区分ごとに見ると（棒の目盛りは、どれも0〜15%にそろえた）
同じ年収・同じ年代の人のうち、副業がある人は何%か
本業の年収と、性別・年齢・働き方を入れると、同じ条件の人のうち副業がある人の割合を示します。副業がある人には、本業の労働時間が、副業がある人とない人の中でどのあたりかも出します。副業をしたほうがいいか、しないほうがいいかは、言いません。
入力本業の年収と、比べる相手
勤めている人は、ボーナスを含む1年間の税込みの給与。自営の人は、売上から経費を引いた額。
例：本業の年収350万円の場合。働く人全体（15歳以上）で、本業の年収が300〜399万円の人のうち、副業がある人は
3.2%
1000人いれば、約32人。
年収を問わずに数えると、働く人全体（15歳以上）では5.0%。
働く人全体（15歳以上）の、本業の年収の区分ごとの副業がある人の割合（棒の長さは、この図の中でいちばん高い区分に合わせている）
この数字が数えているもの
就業構造基本調査は、5年に一度、約54万世帯の15歳以上の人に、ふだんの働き方を聞く調査だ。副業は、ふだん収入になる仕事をしている人への「おもな仕事のほかに別の仕事もしていますか」という問いで数えている。仕事が2つ以上あれば、就業時間の長いほう、または収入の多いほうが本業になる。副業のほうが稼いでいる人は、この調査では、その仕事が本業として数えられている可能性がある。
年収は、本業から通常得ている1年間の収入（税込み）で、副業の分は入らない。雇われて働く人は、ボーナスを含む給与の総額。自営業の人は、売上から経費を引いた額だ。割合の分母には、副業があるかどうかが分からない人（働く人の約2%）も入れた。統計局が公表している副業者比率と同じ数え方で、本業が農業・林業の人などを除いた「非農林業従事者」でこの表と隣の表から計算し直すと、公表の4.8%（正規2.5%、非正規7.2%）と一致した。
「働く人全体」には、自営業の人、会社などの役員、家族の仕事を手伝う人も入る。「雇われて働く人」には役員が入り、「正規の職員・従業員」「非正規の職員・従業員」には入らない。年収の区分ごとの割合には、年収が分からない人と、家族の仕事を手伝う人は入らない。
U字の底は、年収700万円台にあった
副業は、本業の稼ぎが足りない人がするもの。そう考えるのは自然で、年収の低い側で割合が高いのは、その見方のとおりだ。50万円未満で9.7%、50〜99万円で8.2%。そこから年収が上がるにつれて下がっていく。
ところが、下がり続けはしない。いちばん低いのは700〜799万円の2.5%で、その先はまた上がり、1,500万円以上では9.6%になる。本業で1,500万円以上稼ぐ人と、50万円未満の人とで、副業がある人の割合がほとんど同じだ。正規の職員・従業員だけで見ても形は残り、底の1.9%（600〜699万円）から、1,500万円以上では8.0%まで上がる。
ここで一つ、割り引いておくことがある。割合がU字だからといって、副業をしている人の多くが高収入なわけではない。高い年収の区分は、そもそも人が少ない。副業がある人を本業の年収で分けると、50%が200万円未満で、1,000万円以上は5%にすぎない。U字の右の端は、少ない人数の中での割合の高さだ。
右の端に誰がいるのかも、この表だけでは分からない。別の表（第75表）で、本業の年収が1,500万円以上で副業がある約6.5万人を見ると、およそ半分（約3.1万人）は本業が会社などの役員だった。記入のしかたが、医師や大学教員が別の病院や大学でも働くことを副業に数えるとしているのも、思い出しておいていい。両端の「副業」は、同じ言葉で呼ばれているだけで、中身はかなり違うものかもしれない。
年齢でも形は平らではない。いちばん低いのは25〜29歳の3.1%で、65〜69歳では7.6%、70〜74歳では7.9%になる。
本業の時間も見ておく。本業を1年に200日以上している人で、本業が週35時間未満の人は、副業がある人では27%、ない人では15%。副業がある人は本業が短めに寄っている。ただ、正規の職員・従業員では、本業が週60時間以上の人が、副業がある人で8.6%、ない人で7.0%と、むしろ副業がある人のほうが少し多い。副業の時間そのものは、時間がだいたい決まっている人（約151.5万人）の平均で週14.4時間だった（第80-2表）。
割合が分かっても、決まらないこと
同じ条件の人のうち副業がある人が多いからといって、自分も始めたほうがいいことにはならないし、少ないからといって、しないほうがいいことにもならない。この表は、誰が副業をしているかを数えているだけで、なぜしているのか、それで暮らしがどう変わったのかは数えていない。足りない分を埋めるための副業と、本業の延長で頼まれる副業とが、同じ一つの割合に入っている。
統計局の結果の概要によれば、非農林業従事者の副業者比率は、2017年の3.9%から2022年の4.8%に上がった。このページの数字は2022年のもので、いまはこれと違っている可能性がある。仕事の外で身につけたものが仕事にどこまで持ち込めるのかは、「趣味を仕事に活かす」という話を調べた記事で扱っている。
よくある質問
ここでいう「副業」とは何ですか？
この調査では、ふだん収入になる仕事をしている人に「おもな仕事のほかに別の仕事もしていますか」と聞いています。用語の解説では「主な仕事以外に就いている仕事」です。仕事が2つ以上あるときは、就業時間の長いほう、または収入の多いほうが本業になり、残りが副業です。調査票の記入のしかたでは、医師や大学教員が別の病院や大学でも働く場合や、副業として執筆をしている場合も、副業があるに含めるとしています。
年収には副業の分も入りますか？
入りません。この表の「所得」は、本業から通常得ている1年間の収入（税込み）です。雇われて働く人は、ボーナスを含む税込みの給与の総額、自営業の人は、売上からそれにかかった経費を引いた額です。手取りではありません。
ニュースで見た「4.8%」と違うのはなぜですか？
統計局の結果の概要は、本業が農業・林業の人と、産業が分からない人を除いた「非農林業従事者」で副業者比率を出していて、2022年は4.8%です。このページは、その人たちも含めた働く人全体で数えているので、5.0%になります。どちらも、副業があるかどうかが分からない人を分母に含めた割合です。
入力した値は送信されますか？
入力した年収・年齢・労働時間の値そのものは送信しません。計算はすべてブラウザの中で行い、押したボタンの文字や結果もアクセス解析に記録しない設定にしています。ただし、サイト全体で使っている解析ツールは、どのページでも画面上のクリックやマウスの位置を記録することがあり、ボタンを押した位置から、選んだ値のおおよそが分かる場合があります。Xなどで結果を共有した場合は、割合と、選んだ性別・年代・働き方・年収の区分を含む文が共有先に渡ります。
数字はどのくらい正確ですか？
割合は、統計局が公表している区分ごとの人数（推計値）から計算したものです。約54万世帯への標本調査なので、推計には誤差があります。性別・年代・働き方・年収の区分を重ねると人数が少なくなるので、推計で3万人に満たない組み合わせでは割合を出さず、10万人に満たない組み合わせでは、ぶれが大きいことを添えています。年収は「400〜499万円」のような区分でしか分からないので、同じ区分の人はみな同じ割合になります。調査は2022年10月1日現在で、それより後の変化は入っていません。
出典
総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」第52表「男女、年齢、副業の有無、本業の年間就業日数・就業の規則性・週間就業時間、本業の所得、本業の従業上の地位・雇用形態別人口（有業者）－全国」（2023年7月21日公表、e-Stat）。割合は、区分ごとの人数から筆者が計算したもの。
同 第51表（非農林業従事者の副業者比率の照合）、第75表（本業の年収が1500万円以上で副業がある人の、本業の従業上の地位）、第80-2表（副業の平均週間就業時間）。副業・所得・主な仕事の定義は同調査の用語の解説、副業の問いの文言と例は調査票と調査票の記入のしかたによる。
副業者比率の推移（2017年3.9%、2022年4.8%）は、総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」（2023年7月21日）による。