テレワークの頻度と、自分の位置
1年間に少しでもテレワークをした人は、働く人の
19.1%
- 男性
- 23.2%
- 女性
- 14.1%
- 正規の職員・従業員
- 26.4%
- 非正規の職員・従業員
- 7.5%
- 専門的・技術的職業従事者
- 32.2%
- 事務従事者
- 31.4%
- 東京都に住む人
- 40.2%
就業日の8割以上でテレワークをした人は、頻度の分かる働く人の3.4%。
総務省の就業構造基本調査（2022年）。15歳以上の働く人（有業者）の、本業についての答え。した人の割合は実施の有無の不詳を除いて、8割以上の割合は頻度の不詳も除いて、区分ごとの人数から計算した。
職業・年代・都道府県で比べる
分け方（職業・年代・都道府県）と、働く人全体・正規の職員・従業員を切り替えられる。「した人」は1年間に少しでもテレワークをした人、「就業日の8割以上」は就業日の8割以上でテレワークをした人の割合。
分け方
働き方
| 職業 | した人 | 就業日の |
|---|---|---|
| 管理的職業従事者 | 29.9% | 3.0% |
| 専門的・技術的職業従事者 | 32.2% | 8.8% |
| 事務従事者 | 31.4% | 5.2% |
| 販売従事者 | 23.4% | 2.5% |
| サービス職業従事者 | 3.0% | 0.2% |
| 保安職業従事者 | 7.2% | 0.1% |
| 農林漁業従事者 | 2.1% | 0.2% |
| 生産工程従事者 | 8.4% | 0.8% |
| 輸送・機械運転従事者 | 4.0% | 0.2% |
| 建設・採掘従事者 | 9.5% | 0.3% |
| 運搬・清掃・包装等従事者 | 2.0% | 0.1% |
| 分類不能の職業 | 16.8% | 2.8% |
| 全体 | 19.1% | 3.4% |
「した人」は、1年間に少しでもテレワークをした人の割合。「就業日の8割以上」は、就業日の8割以上でテレワークをした人の割合（週5日働くなら、ほぼ週4日以上。頻度の分からない人を除く）。
自分のテレワークは、同じ働き方の中でどのあたりか
テレワークの日数を入れると、選んだ性別・働き方に、年齢・職業・都道府県のどれか一つを加えた組の100人の中で、テレワークの少ない順に何番目あたりかを示します。多いか少ないかの良し悪しは、言いません。
入力テレワークを、どのくらいしていますか
性別
働き方
もう一つ絞る条件（一つだけ選べます）
1週間に働く日
1日のうち少しでも、自宅や出先などオフィスの外でパソコンやスマートフォンを使って仕事をした日を数えます（調査と同じ数え方。半日だけの日も1日）。日数は0.5日刻みで受け付けます。
例：週2日テレワーク（週5日働く人の就業日の40%）。
働く人全体（15歳以上）の100人を、テレワークの少ない順に並べると
92〜95番目のどこか
番号が大きいほど、テレワークの多い側です。就業日の40%は区分の境目なので、「20〜40%未満」と「40〜60%未満」の二つ（4.4%）にまたがる幅で示しています。
区分の決め方では「40〜60%未満」に入りますが、テレワークをしない週や、休みの重なりがあれば、1年を通した割合は下の区分になることがあります。
テレワークの頻度（就業日のうち、した日の割合）の区分ごとの、人の割合
1年間の就業日のうち、少しでもテレワークをした日の割合（就業構造基本調査、2022年）。右の数字は、どの行も頻度の分かる人（しなかった人と、した人のうち頻度の分かる人）全体に占める割合。
たいていの組では「しなかった」の割合が他の区分よりずっと大きく、同じ物差しにすると他が見えなくなるので、棒にしていない。棒の長さは、テレワークをした人の5つの区分のなかで、割合がいちばん大きい区分を最大にそろえた相対値で、組をまたいだ比べ方はできない。
この組でテレワークをした人は、実施の有無の分かる人のうち19.1%（したことは分かるが頻度の分からない人も、した人に数えるので、図の右の数字の分母とはわずかに違う）。テレワークをした人だけで見ると、就業日の20%未満が52.0%、8割以上が18.0%。
この数字が数えているもの
就業構造基本調査は、5年に一度、約54万世帯の15歳以上の人に、ふだんの働き方を聞く調査だ。2022年の調査で、テレワークの実施状況を聞く項目が加わった。テレワークは、パソコンやスマートフォンなどを使って、本拠地のオフィスを離れて仕事をすることをいう。場所は自宅に限らず、サテライトオフィス、出先、移動中の乗り物も入る。雇人のいない自営業主が、ICTを使って自宅や自宅に準じた場所で、注文者から委託された仕事をすることも含む。
頻度の聞き方が独特だ。「週に何日」ではなく、1年間の就業日のうち、1日のうち少しでもテレワークをした日の割合を、20%未満、20〜40%未満、40〜60%未満、60〜80%未満、80%以上の5つから選ぶ。忙しい時期だけ在宅、のような人は、している時期としていない時期をならした割合を答える。週5日働く人なら、20%がおおよそ週1日、80%が週4日にあたるが、祝日や休暇の分だけずれる。
聞いているのは本業についてで、副業のテレワークは入らない。職業と年齢を組み合わせた表はない。都道府県と年齢（10歳刻み）、都道府県と職業の組み合わせは地域結果の表にあるが、道具では、年齢・職業・都道府県のどれか一つで絞る形にした。都道府県は、勤め先ではなく住んでいる場所で数えている。
国土交通省の調査との違い
テレワークの割合としてよく引かれるのは、国土交通省が毎年行うテレワーク人口実態調査のほうだ。最新の2025年度（2025年10〜11月）は、雇われて働く人のうち、直近1年にテレワークをした人が16.8%だった。年が新しいので、いまの様子に近いのはこちらだと考えられる。
ただ、作り方がだいぶ違う。国交省の調査は、ウェブ調査会社に登録している人から、調査票を配り、性別・年齢と三大都市圏かどうかの構成を就業構造基本調査に合わせて選んだ4万人の答えだ。雇われて働く人のテレワークの定義は「ICT（情報通信技術）等を活用し、普段出勤して仕事を行う勤務先とは違う場所で仕事をすること、又は、勤務先に出勤せず自宅その他の場所で仕事をすること」で、頻度は「週5〜7日」「週1日」「月1日」のように日数で聞き、場所が複数ある人は、頻度のいちばん高い場所の頻度で数える。結果資料には、雇われて働く人の全体の頻度の分布しか載っておらず、職業や年齢と組み合わせた数字は見当たらない。このページの道具に就業構造基本調査を使ったのはそのためだ。
同じ時期の数字を並べると、二つは意外なほど近い。国交省の2022年度の調査（2022年10〜11月）では、雇われて働く人のうち直近1年にテレワークをした人は18.8%、週5〜7日の人は3.5%。就業構造基本調査（2022年10月1日現在）の、役員を除く雇われて働く人では、した人が19.5%、就業日の8割以上が3.3%だった。物差しが同じではない（週5〜7日と、就業日の8割以上）ので、近いのは偶然も含むと考えたほうがよい。
その後の動きは国交省の調査でしか分からない。雇われて働く人の直近1年の実施率は、2022年度の18.8%から2024年度に15.6%まで下がり、2025年度に16.8%へ少し戻った。2024年度の頻度の分布では、週1日以上テレワークをする人は、雇われて働く人の約10%だった。このページの数字は2022年のもので、テレワークをする人は、いまはこれより少し少ない可能性がある。
分布を見て、意外だったこと
テレワークという言葉からは、週に何日も家で働く姿を思い浮かべやすい。数字はそうなっていなかった。1年間に少しでもテレワークをした19.1%のうち、半分強（52%）は、就業日の20%未満、週5日働く人なら週1日に届かない頻度だった。働く人全体で見ると、20%未満の人が9.9%、8割以上の人は3.4%。週5日働く人なら週4日以上にあたる、ほとんどの日がテレワークという働き方は、30人に1人ほどだ。
働き方で見ると、8割以上がいちばん多いのは、フリーランスだった。12.5%で、正規の職員・従業員（4.2%）の約3倍になる。雇われて働く人のテレワークは、毎日ではなく、ときどき、の形が多い。
職業による差は、男女の差よりずっと大きい。サービスの仕事では3.0%しかテレワークをしていないのに対し、専門・技術職では32.2%。正規の職員・従業員に絞ると、事務職が38.5%、販売の仕事も38.3%で、サービスの仕事の5.0%の7倍を超える。販売が事務とほとんど変わらないのは、意外だった。定義に出先や移動中の仕事が入るので、外回りの営業が数えられているのかもしれないが、表からは理由は分からない。
管理職（管理的職業、正規）も39.2%がテレワークをしているが、8割以上は1.6%にとどまる。したと答えた人の8割近くは、20%未満だった（正規の管理職全体で見ると30.1%）。
住んでいる場所の差も大きい。東京都に住む働く人では40.2%がテレワークをしていて、8割以上も10.3%いる。青森県では、した人が7.2%だった。そこに多い職業の差ではないか、と考えたくなるが、それだけでは説明がつかない。都道府県と職業を組み合わせた表（地域結果第38表）で同じ職業どうしを比べると、事務の仕事でも東京都は55.7%、青森県は12.3%だった。
位置が分かっても、決まらないこと
テレワークの多い側にいることは、自由に働けていることとも、孤立していることとも、決まらない。同じ週2日でも、選べる2日と、決められた2日では意味が違うし、この道具はそのどちらかを見ていない。テレワークのできない職業の人にとっては、この分布は選べる範囲の話ですらない。
出社の日数をめぐる研究については、出社回帰の号令の根拠を読んだ記事がある。在宅の日に失われるもののほうは、在宅で働いた日に一人で過ごす時間を調べた記事で扱っている。
よくある質問
週1日のテレワークは、どの区分に入りますか？
この調査は「週に何日」ではなく、1年間の就業日のうち、少しでもテレワークをした日の割合を聞いています。週5日働いて毎週1日なら、ちょうど20%で、区分の決め方では「20〜40%未満」に入ります。ただしテレワークをしない週があったり、休みの日がテレワークの曜日に重なったりすると、1年を通した割合は20%を下回り「20%未満」になることがあります（休みが出社の曜日に重なれば、逆に上がります）。週5日勤務の週1〜4日は、どれもちょうど区分の境目に乗るので、道具では二つの区分にまたがる幅で位置を示しています。月の日数を入れた場合や、週7日勤務の週1.5日のように、境目から1.5ポイント以内の割合も境目とみなして、同じ扱いにしています。
午前だけ在宅、移動中にメールを打っただけ、の日も数えますか？
数えます。調査票は「1日のうち少しでもテレワークを実施した日数」を聞いていて、テレワークの定義には自宅のほか、サテライトオフィス、出先、移動中の乗り物も入っています。在宅勤務の日だけを数えると、調査の数え方より少なめになります。
最新の数字はありますか？
就業構造基本調査は5年ごとで、次は2027年です。毎年の数字としては国土交通省のテレワーク人口実態調査があり、2025年10〜11月の調査で、雇われて働く人のうち直近1年にテレワークをした人は16.8%でした。ただしウェブ調査の登録者から選んだ4万人の調査で、テレワークの定義と頻度の聞き方も違います（下の「国土交通省の調査との違い」）。頻度の分布は、2025年度の結果資料には載っておらず、2024年度のものが最新です。
入力した値は送信されますか？
入力した日数や年齢、選んだ職業・都道府県の値そのものは送信しません。計算はすべてブラウザの中で行い、押したボタンの文字や結果もアクセス解析に記録しない設定にしています。ただし、サイト全体で使っている解析ツールは、どのページでも画面上のクリックやマウスの位置を記録することがあり、ボタンを押した位置から、選んだ値のおおよそが分かる場合があります。Xなどで結果を共有した場合は、位置と、選んだ条件を含む文が共有先に渡ります。
数字はどのくらい正確ですか？
「した人」の割合は、統計局の結果の概要と同じく、実施の有無が不詳の人を除き、「実施した」÷（「実施した」＋「実施していない」）で計算しました（頻度が不詳の人は「実施した」に入ります）。区分ごとの割合と位置は、頻度の分かる人だけで計算しています。区分の中の並びは分からないので、位置は「何番目から何番目までのどこか」の幅で示しています。約54万世帯への標本調査なので推計には誤差があり、頻度の分かる人が推計で3万人に満たない組み合わせでは位置を出していません。都道府県別の数字は、地域ごとの標本が少ないぶん、全国の数字よりぶれます。調査は2022年10月1日現在で、それより後の変化は入っていません。
出典
総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」全国結果 第67表「男女、年齢、教育、従業上の地位・雇用形態、テレワーク実施の有無・頻度、テレワーク実施の場所別人口（有業者）－全国」、第69表「男女、従業上の地位・雇用形態、職業、年間就業日数、テレワーク実施の有無・頻度、テレワーク実施の場所別人口（有業者）－全国」、地域結果 第36表「男女、年齢、教育、従業上の地位・雇用形態、テレワーク実施の有無・頻度・テレワーク実施の場所別人口（有業者）－全国、都道府県、政令指定都市、県庁所在都市、人口30万以上の市」、地域結果 第38表「男女、従業上の地位・雇用形態、職業、テレワーク実施の有無・頻度・テレワーク実施の場所別人口（有業者）－全国、都道府県、政令指定都市、県庁所在都市、人口30万以上の市」（本文の、事務の仕事の都道府県別の数字のみ）（2023年7月21日公表、e-Stat）。割合と位置は、区分別の人数から筆者が計算したもの。テレワークの定義と頻度の区分は同調査の用語の解説と調査票による。
国土交通省「令和7年度 テレワーク人口実態調査 －調査結果－」（2026年3月、報道発表資料）、「令和6年度 テレワーク人口実態調査 －調査結果－」（2025年3月、PDF）の「テレワークの実施頻度」と、直近1年間のテレワーク実施率の推移（2022年度の値は、令和6年度の資料の時系列による）。週1日以上の割合は、週5〜7日・週4日・週3日・週2日・週1日の割合を筆者が足したもの。